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調査研究報告書


最新刊


地域密着型金融が求められる時代のゆうちょ銀行

発行年月    2008年8月

定価  1500円(税込)

地域金融機関のリレーションシップバンキング以降の動向を分析して、ゆうちょ銀行にどのような影響があるのか、ゆうちょ銀行への示唆がどのようなものであるのか、地域密着が求められているゆうちょ銀行の今後の展望について掲載しています。






販売書籍一覧


平成19年度 貯蓄・金融・経済 研究論文集

発行年月    2008年3月

定価  2100円(税込)

(財)ゆうちょ財団に設置された東京研究会と大阪研究会で、平成19年度に発表された郵便局をはじめとする個人金融に関する調査研究や、これに関連した金融、経済問題等に関する論文を掲載しています。





主要4か国の貯蓄金融機関
-イギリス・フランス・ドイツ・アメリカ-

発行年月    2007年7月

定価  1500円(税込)

イギリス・フランス・ドイツ・アメリカ主要4か国の郵便貯金あるいは貯蓄金融機関が、激しく変動する金融環境の中でどのように変遷してきたのかを、概要や規模、金融商品・サービス、資産運用の内容、課題とその対応を含めて、貯蓄金融機関に関する金融行政、金融制度について調査・分析しています。




アンケート調査結果からみた
金融サービスの販売チャネル

発行年月    2007年6月

定価  3150円(税込)

金融サービスの販売チャネルの利用実態、利用理由等についてアンケートを実施。その結果に基づき銀行等、郵便局で利用されている金融サービス等についてサービス、チャネル別の利用状況や頻度、ネットバンキング等の未利用理由等について分析しています。また前回調査(2004年)と比較して、その相違についても分析しています。




平成18年度 貯蓄・金融・経済 研究論文集

発行年月    2007年3月

定価  2100円(税込)

(財)ゆうちょ財団に設置された東京研究会と大阪研究会で平成18年度に発表された論文を掲載しています。研究会では、郵便局をはじめとする個人金融に関する調査研究やこれに関連した金融、経済問題等に関する調査研究を行っています。





金融機関の新しいビジネスモデル
―郵便貯金への示唆―

発行年月    2006年10月

定価  3150円(税込)

メガバンクと地域金融機関の動向を整理して、郵便貯金銀行が目指すビジネスモデルについて、貯蓄銀行的方向、メガバンク的方向、地域金融機関的方向の可能性を検討。金融各業態のビジネスモデルから郵便貯金銀行の今後の動向を示唆しています。





個人・小口預金者とチャネル戦略
ネット取引は店舗を超えられるだろうか

発行年月    2004年11月

定価  4980円(税込)

個人・小口預金者はどの金融サービスをどのチャネルで使っているのか、また、今後はどのチャネルを使いたいのかなどの調査を実施することにより、金融機関、個人・小口預金者の双方に望ましいチャネルを探ることを目的にアンケート調査を実施。その結果から相関分析などをしました。




貯蓄経済理論研究会年報
第21巻

    定価  3150円(税込)





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